NISAの利益に税金はかかる？課税口座との違いをシミュレーション解説

NISAの非課税の仕組み

NISA（少額投資非課税制度）は、金融庁が定める制度に基づき、投資で得た利益が非課税になる口座です。通常、株式や投資信託の売却益・配当金には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内であればこの税金が一切かかりません。

2024年に始まった新NISAでは、年間投資枠が成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円の合計360万円に拡充され、生涯で最大1,800万円まで非課税で投資できるようになりました。この非課税メリットは制度が続く限り恒久的に適用されます。

課税口座との税額比較

では、具体的にNISA口座と課税口座でどれだけ税金の差が生まれるのでしょうか。年利5%で運用した場合の20年後のシミュレーション結果を比較してみます。

元本500万円の場合

• 運用後の資産: 約1,327万円（利益 約827万円）
• 課税口座の税額: 約168万円（827万円 x 20.315%）
• NISA口座の税額: 0円
• 手取りの差: 約168万円

元本1,000万円の場合

• 運用後の資産: 約2,653万円（利益 約1,653万円）
• 課税口座の税額: 約336万円
• NISA口座の税額: 0円
• 手取りの差: 約336万円

元本2,000万円の場合

• 運用後の資産: 約5,307万円（利益 約3,307万円）
• 課税口座の税額: 約672万円
• NISA口座の税額: 0円（ただしNISA枠1,800万円超過分は課税対象）
• 手取りの差: 枠内の利益分で数百万円規模

このように、運用額と運用期間が大きいほど、NISA口座と課税口座の手取りの差は大きくなります。

20.315%の税金の内訳

投資の利益にかかる20.315%の税金は、以下の3つで構成されています。

• 所得税: 15%
• 復興特別所得税: 0.315%（所得税の2.1%）
• 住民税: 5%

復興特別所得税は2037年まで課税される予定です。これらを合計した20.315%が、課税口座で運用した場合に利益から差し引かれます。

NISA口座ではこの20.315%がまるごと非課税になるため、「100万円の利益なら約20万円の差」と覚えておくとイメージしやすいでしょう。

NISAの注意点

非課税の大きなメリットがある一方で、NISA口座にはいくつかの注意点があります。

損益通算ができない

NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と相殺（損益通算）することができません。税務上、NISA口座の損失は「なかったもの」として扱われます。そのため、値下がりリスクの高い個別株をNISA口座で保有する場合は注意が必要です。

投資枠に上限がある

新NISAの生涯投資枠は1,800万円です。これを超える資産は課税口座で運用する必要があり、利益に20.315%の税金がかかります。総資産が大きい場合は、NISA口座と課税口座の配分を考えることが重要です。

非課税枠の再利用

売却した場合、翌年以降に投資枠が復活します（簿価ベース）。ただし年間投資枠を超えての再投資はできません。

Shisanで非課税効果を確認する方法

Shisanでは、NISA資産と課税口座の資産を分けて入力し、それぞれの税引後の手取り額を自動計算できます。

1. 「現在の総資産」に保有資産の総額を入力
2. 「うちNISA資産」にNISA口座の資産額を入力
3. 想定年利と積立額を設定

シミュレーション結果では、NISA資産は非課税、課税口座の資産には20.315%の税金を適用した税引後の使える資産が表示されます。さらにインフレ率を設定すれば、将来時点での実質的な購買力も確認できます。

「税引前の数字」だけでは見えない、実際に手元に残る金額を正確に把握するために、ぜひShisanでシミュレーションしてみてください。

まとめ

NISA口座は利益が非課税になる強力な制度です。課税口座との税金の差は、運用額が大きく期間が長いほど拡大し、20年で数百万円の差になることも珍しくありません。一方で損益通算ができないなどの注意点もあるため、制度の特徴を正しく理解した上で活用することが大切です。